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| 外貨準備高 |
| 国の通貨当局（政府、中央銀行など）が、対外支払い（輸入代金の決済、借金の返済など）に備えるために保有する公的な資産を金額で表すものです。外貨準備は、外貨資産（預金、証券等）のほか、IMFリザーブポジション、SDR、金などで構成され、財務省から毎月公表されます。外貨準備高は、景気の先行きを判断するための重要な指標のひとつです。 |
| 家計調査 |
| 家計の毎月の収入・支出、年間収入、貯蓄・負債などを調査するもので、学生の単身世帯を除く全世帯（約9,000世帯）を対象としています。調査結果は二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む・除く）と単身世帯、勤労者世帯と勤労者以外の世帯に分けて集計されます。二人以上の世帯の調査結果は翌月末〜翌々月初に速報が、翌々月末に月報（家計調査報告）が公表されます。また、単身世帯・総世帯の調査結果および二人以上の世帯の貯蓄・負債に関する調査結果は四半期ごとに公表されます。家計調査は国の経済政策・社会政策の立案などに利用されます。 |
| 稼働率指数 |
| 鉱工業指数のひとつで、製造工業の生産設備の稼働状況を基準時点を100として指数化したものです。品目別に最大生産能力に対する実際の生産数量の比率を求めて指数化（品目別指数）し、さらに付加価値額ウェイトで加重平均をして、業種別や全体の総合指数を求めます。生産指数等の確報と同時に、翌々月中旬に公表されます。 |
| 完全失業率 |
| 完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合です。総務省から公表される労働力調査の結果の中で示されます。完全失業者は、調査週間中に「仕事がなくて仕事をしなかった」「仕事があればすぐ就くことができる」「仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた」の3つの条件を満たす者をいいます。労働力人口は、15歳以上の人口のうち就業者（従業者・休業者）と完全失業者を合わせたものです。従業者は、賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者をいいます。休業者は、仕事を持ちながら仕事をしなかった者のうち「雇用者で給料、賃金の支払いを受けている者または受けることになっている者」「自営業主で自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者」をいいます。 |
| 機械受注統計 |
| 機械製造業者（主要280社）の設備用機械類の受注状況で、内閣府が調査・集計し、翌々月の10日前後に公表されます。受注額は需要者別、機種別（大きくは原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、鉄道車両、道路車両、航空機、船舶）に、販売額および受注残高は機種別に調査されます。機械受注は月ごとの振れが大きいため、基調の増減を見るにはある程度の期間が必要とされます。また、船舶・電力は景気局面との対応性が薄く、かつ多額であるため、設備投資の動向を見るには「船舶・電力を除く民需」が注目されます。 |
| 企業物価指数 |
| 企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数です。日本銀行から速報値は翌月、確報値は翌々月の中旬に公表されます。商品の属性によって採用品目を分類した基本分類指数（国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数）と、分析ニーズに応じて基本分類指数を組み替えたり、調整を加えた参考指数（需要段階別・用途別指数、連鎖方式による国内企業物価指数など）があります。企業物価指数は、各生産工程（原材料段階、中間製品段階、最終製品段階など）において網羅的に調査されるため、原材料の値上がりが川下に転嫁されていく過程で、物価上昇が繰り返しカウントされる「重複計算」と呼ばれるクセがあります。 |
| 企業向けサービス価格指数 |
| 企業間で取引されるサービスの価格に焦点を当てた指数で、日本銀行から翌月下旬に公表されます。商品（モノ）を対象とした企業物価指数と対をなしています。企業間サービスは国内取引が大半であること、輸出取引は国内の需給に直接関連しないことから、国内取引と輸入取引のみを対象として消費税を含むベースで作成されます。基本分類は「大類別」「類別」「小類別」「品目」の4段階で構成され、大類別は「金融・保険」「不動産」「運輸」「情報サービス」「通信・放送」「広告」「リース・レンタル」「諸サービス」となっています。 |
| 基準地価 |
| 都道府県知事が毎年7月1日時点（基準日）における不動産鑑定士等の鑑定評価をもとに審査・調整し、9月下旬に公表するものです。対象は全国の2万5346地点（基準地、2006年）。基準地価は収益性や周辺の取引事例などから判定され、公示地価（毎年1月1日時点）とともに土地取引の指標とされます。 |
| 業況判断ＤＩ（日銀短観） |
| 業況判断ＤＩ（Diffusion Index）は、日銀短観の中で最も注目されている指標の一つで、企業の業況についての全般的な判断を「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の三つの選択肢で調査し、「良い」と回答した企業の比率から「悪い」と回答した企業の比率を差し引いて指数化したものです。現状だけでなく先行き（3カ月先）の見通しについても調査されます。ＤＩの単位である「％ポイント」は構成百分比（％）同士の差を示すものです。 |
| 金融経済月報 |
| 日本銀行が景気判断をまとめた報告書で、毎月公表されます。「基本的見解」「背景説明」「参考計表」から構成され、このうち「基本的見解」は、毎月最初の金融政策決定会合で決定されます。1・7月の「基本的見解」では、過去の経済・物価情勢に対する見通しに比べ、振れが生じていないかどうかが示されます。金融経済月報は、政府が公表する月例経済報告とともに、政策の方向性を知る手がかりとして注目されます。 |
| 景気ウオッチャー調査 |
| 景気に関連の深い動きを観察できる業種の人々を対象とし、街角の景況感をアンケートによって調べるものです。調査結果は内閣府から翌月上旬に公表されます。調査客体（景気ウオッチャー）は2,050人で、地域別（北海道から沖縄までの11地域）、分野別に選定されます。分野は大きく、家計動向関連（小売関連、飲食関連、サービス関連、住宅関連）、企業動向関連（製造業、非製造業）、雇用関連に分けられています。調査項目は、景気の現状および先行きに対する判断（方向性）とその理由です。「良」「やや良」「不変」「やや悪」「悪」の5段階の回答から算出される判断指数（ＤＩ）は、50を基準として景況感の良し悪しを表します。 |
| 景気動向指数 |
| 景気に敏感な指標の動きを統合することによって作成される指数です。速報は内閣府から翌々月上旬に公表されます。景気動向指数にはDI指数のほか、CI指数、DI累積指数があります。またそれぞれに景気に先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数があります。先行指数は、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、実質機械受注、新設住宅着工床面積、耐久消費財出荷指数、消費者態度指数、日経商品指数、長短金利差、東証株価指数、投資環境指数、中小企業売上げ見通しDIから作成されます。一致指数は、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、稼働率指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、営業利益、中小企業売上高、有効求人倍率から作成されます。遅行指数は、第3次産業活動指数、常用雇用指数、実質法人企業設備投資、家計消費支出、法人税収入、完全失業率から作成されます。DI指数は50を基準として景気の良し悪しの目安とされます。 |
| 月例経済報告 |
| 政府の公式見解となる景気判断の報告で毎月公表されます。内閣府が最新の経済指標などから原案を作成し、経済財政担当相が関係閣僚会議（首相、経済閣僚、与党幹部、日銀総裁らが出席）に提出するものです。最も注目されるのは国内景気の現状を総合的に表す「基調判断」で冒頭に示されます。このほか「消費・投資などの需要動向」「企業活動と雇用情勢」「物価と金融情勢」「海外経済」について項目別の判断が示されます。 |
| 建設工事受注動態統計調査（大手50社） |
| 建設業の生産活動の動向を把握するために、全国の完成工事高の多い業者の中から大手50社を対象として行われるものです。調査結果は国土交通省から翌月末に公表されます。調査事項は発注者別、工事種類別の受注高、施工高、未消化工事高などです。建設工事受注動態統計は、建設工事の動向を受注時点でとらえ、早期に公表されることから、景気や民間設備投資の先行指標として注目されます。 |
| 広義流動性 |
| マネーサプライ統計の代表的な指標のひとつです。Ｍ3＋ＣＤは、Ｍ2＋ＣＤに郵便貯金（日本郵政公社）、その他金融機関預貯金（信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合等）および金銭信託を加えたものです。広義流動性は、Ｍ3＋ＣＤに金銭信託以外の金銭の信託、投資信託、金融債、金融機関発行ＣＰ、債券現先・現金担保付債券貸借、国債・ＦＢおよび外債を加えたもので、何らかの流動性を有すると考えられる金融商品を加えた幅広い指標です。広義流動性は、金融資産間の預け替えによる影響を受けにくく、Ｍ2＋ＣＤと並んでよく利用されます。 |
| 鉱工業指数 |
| 鉱工業製品の生産量、出荷量、在庫量などを基準時点を100として指数化したもので、鉱業・製造工業の活動状況を総合的に表現するものです。生産指数は国内で生産された製品の量を表し、付加価値額ベースと生産額ベースがあります。出荷指数は国内で出荷された製品の量を表します。在庫指数は国内の製品在庫の量を表します。在庫率指数は在庫量を出荷量で割って指数化したものです。鉱工業指数は他の統計を利用して作成される二次統計ですが、景気動向を敏感に示し、速報性も高いため広く注目されています。速報は翌月末、確報は翌々月中旬に公表されます。 |
| 国際収支 |
| 外国と経済取引を行うことで生じる受け取りと支払いのバランスです。国際収支は「経常収支」と直接投資や証券投資などによる資産と負債の変化を表す「資本収支」に分けることができます。経常収支は貿易収支（モノの輸出入）、サービス収支（運輸・旅行などの輸出入）、所得収支（雇用者報酬・投資収益の受払い）、経常移転収支（援助金などの受払い）からなっています。経常収支は国民所得に大きな影響を及ぼすため、国際競争力を判断する指標となります。 |
| 国内総生産（ＧＤＰ） |
| 国内総生産（ＧＤＰ：Gross Domestic Product）は国内で新しく生み出された生産物やサービスの金額の総額で、国の経済活動の規模を表わす指標のひとつです。年度、暦年、四半期毎に内閣府から公表されます。名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがあり、実質ＧＤＰは名目ＧＤＰから物価変動の影響を除いたものです。ＧＤＰは経済活動を生産面からみたものですが、分配面からみた国内総所得（ＧＤＩ）、支出面からみた国内総支出（ＧＤＥ）とも等しくなります（三面等価）。ＧＤＰの伸び率は経済成長率とされ、国内外から広く注目されます。 |
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